役員および事務局
役員の構成
役 職 | 氏 名 | 現 職 |
---|---|---|
理事長 | 浦 真樹 | 長崎県副知事 |
副理事長 | 渋谷 隆秀 | 長崎県農林部長 |
専務理事 | 村里 祐治 | 長崎県農業振興公社事務局長 |
理 事 | 前川 芳徳 | 長崎県町村会(波佐見町長) |
理 事 | 里山 耕治 | 長崎県央農業協同組合代表理事組合長 |
理 事 | 西尾 康隆 | 長崎県土地改良事業団体連合会専務理事 |
理 事 | 大久保 一彦 | 長崎県農業協同組合中央会専務理事 |
理 事 | 久本 純造 | 長崎県農業法人協会理事 |
理 事 | 古野 則光 | 長崎県農業経営改善ネットワーク会長 |
監 事 | 田中 八夫 | 長崎西彼農業協同組合専務理事 |
監 事 | 楠本 実則 | 長崎県農業協同組合中央会参事 |
令和6年11月14日現在
常勤役職員(本部)
常勤役職員数 | 役 員 | 職 員 | うち中間管理事業担当 |
---|---|---|---|
12人 (1) |
1人 | 11人 (1) |
8人 (1) |
()内は出向者
定款
財務状況
1.事業報告書
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
正味財産増減計算書総括表 正味財産増減計算書内訳表 財産目録
2. 事業計画
令和6年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
平成31年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
事業計画 正味財産増減予算書 事業計画及び正味財産増減予算書(農地中間管理事業)
平成26年度
平成25年度
公社沿革
- 平成元年
- (財)長崎県農業振興公社設立(4月長崎市)
- 平成3年
- 雲仙普賢岳噴火災害に伴う被災農家の営農再開支援(基金事業平成3~13年、県単事業平成6~13年)
- 平成7年
- 農用地の売買事業に着手(ウルグアイ・ラウンド対策予算による農地保有合理化事業の充実)
- 平成8年
- 新規就農者、認定農業者への農地集積を促進する「認定農業者等支援対策」(県単平成8~13年)を創設
- 平成13年
- 「農地保有合理化事業推進プラン」・市町村別「基準面積」「目標面積」策定
- 平成14年
- 農作業の受委託支援、認定農業者等への農地借入助成等、担い手農家の規模拡大を促進する「担い手農家農地集積推進事業」(県単)を創設
- 平成18年
- 諫早湾干拓地の農地配分を受け、貸付事業等を行うため、役員及び事務局体制を強化
- 平成19年
- 諫早湾干拓地貸付者募集及び決定
- 平成20年
- 諫早湾干拓農地672haを42経営体等に貸付(4月)、事務所を諫早市小船越町3171番地に移転(5月)
- 平成25年
- 公益財団法人移行(4月)
- 平成26年
- 農地中間管理機構の指定を受け、法人の主たる事務所を長崎市(県庁本館5階)に移転すると共に農地中間管理事業班を新設し、
- 諫早湾干拓農地管理班を従来の諫早市に配置(4月)
- 平成29年
- 事務局の組織改正(グループ制導入)を行い、農地中間管理事業班を増員し、事業推進班と契約管理班の2班に強化(4月)
- 平成30年
- 県庁移転に伴い、事務所を長崎市尾上町3番1号に移転(1月)