長崎県新規就農促進基盤整備支援事業(公社事業)

事業の内容

 公社は、耕作放棄地を優良農地化してU・Iターン等の地域の中心経営体となることが見込まれる新規就農者に貸し付けるため、市町等が当該耕作放棄地において実施する基盤整備事業に要した工事費用の受益者負担相当額を助成する。

 ※対象の耕作放棄地 

 耕作放棄地全体調査要領(平成20年4月15日付け19農振第2125号農林水産省農村振興局通知)の 緑・黄の区分、及び荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領(平成24年12月26日付け24農振第1168号農林水産省農村振興局通知)のA分類に該当し、公社が中間管理事業により借り入れている農地で、基盤整備事業完了後に新規就農者へ 貸しつける予定の農地とする。

 ※基盤整備事業

 市町等が実施する長崎県耕作放棄地解消総合対策事業要領(平成29年5月30日付け29農地活第59号)の第2の4の新規就農促進基盤整備支援事業。


対象区域

①農振農用地区域内

対象者

  ア 事業実施年及び前年に就農し、就農時65歳未満の者

  イ 新規就農後5年未満で離農した場合は、助成金の全部を公社へ返還

助成金

本事業は、国の交付金や県及び市町の助成金を活用して市町等が実施する基盤整備事業の受益者負担相当額を助成する。

  ア 助成上限額  100,000円 / 1ヶ所 (事業費2,000千円/ 1ヶ所)

  イ 助成回数   1回限り

○国の交付金   50%

 ※交付金

 荒廃農地等利活用促進交付金実施要綱(平成29年3月31日付け28農振第2202号農林水産事務次官依命通知)第2の規定に基づく交付金。

 

○県の助成    30%

○市・町の助成  15%

○受益者負担    5%(本事業の対象)       

      (合計100%)

公社の業務(事業の手順)

 ①市町等の関係機関と協議して対象となる新規就農者及び耕作放棄地を選定。

 ②当該耕作放棄地を所有者から無償で借り受ける。

   ア 市町等が再生するための基盤整備事業を実施すること

   イ 公社が5年以上、新規就農者へ転貸すること

 ③市町等の基盤整備事業が完了した後、当該農地を5年以上、新規就農者へ無償で貸し付ける。

市町等の業務

 ①市町等は、公社へ助成金の交付を申請する。(基盤整備事業は県へ申請)

  ※申請は随時受け付ける。

 ②市町等は、就農してから5年間、当該農地における新規就農者の営農状況について毎年確認し、その結果を公社へ報告する。

その他

 事業期間  平成30年度まで