機構を軌道に乗せるための改善策の実行状況の報告

　　　　別紙様式１

　　　　　　　　機構を軌道に乗せるための改善策の実施状況の報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎県農地中間管理機構

機構を軌道に乗せるための改善策	改善策の実行状況
1　機構の役員体制について、農業法人経営者や企業経営者等のチームとしての役員登用及びこうした役員の経営ノウハウ・意見を機構の活動推進に積極的に生かす取り組みを進めてください（28年度上半期目途）。また、新たな役員体制の下で、28年度の機構の活動方針（改善した部分がわかるようにしたもの）を決定し、役員名簿（経営能力を有するものが分かるようにしたもの）とともに公表してください（28年度上半期目途）。	別紙、活動方針、役員名簿（様式Ａ）を公表済み。　http://ngskosha.server-shared.com/280621katudouhousin.pdf
2　現場のコーディネート体制について、各都道府県におけるこれまでの経験を踏まえて、市町村・農業委員会・土地改良区等の関係機関と望ましい役割分担のあり方を整理して活動方針に盛り込み、これに即して県内全体のコーディネート体制の整備を推進してください（28年度上半期）。特に、28年度中に農地利用最適化推進委員が設置される市町村については、その積極的な活用を進めてください。	別紙、担当者の体制（様式Ｂ）を公表済み。　　http://ngskosha.server-shared.com/280621tantousyanotaisei.pdf
3　担い手農業者との意見交換は、十分な回数（毎月又は隔月）を的確に実施し、担い手農業者の意見を機構活性化のために積極的に活用することを徹底してください。また、意見交換の結果（意見を踏まえて改善した点を含む）の公表も引き続き行ってください。	別紙により、機構の専務理事が市町へ出向いて行った　担い手農業者等との意見交換及びその結果を公表済み。　　http://ngskosha.server-shared.com/280621ninaitetoutonoikenkoukan.pdf 　今後も定期的に意見交換し、結果の公表を行う予定。
4　都道府県は、市町村毎の人と農地の状況（本格的な人・農地プランの作成状況、担い手への農地集積の状況、耕作放棄地解消の状況、農地中間管理機構の利用状況等）を調査・公表し、その結果も踏まえて、機構理事長や都道府県幹部が市町村長と面談を行い、機構事業への積極的協力を要請してください（28年度上半期目途）。	別紙（様式Ｃ）により公表済み。　http://ngskosha.server-shared.com/280621hitotonoutinojyoukyou.pdf 　今後、県幹部による市町長（又は副市町長）との面談を行う予定。
5　都道府県から市町村に対して、以下の事項について要請し、農地流動化に向けた地域の話合いと、話合いの結果に基づく本格的な人・農地プランの作成を進めてください（28年度上半期目途）。 ①　人・農地プランの見直し等に際しては、徹底的かつ継続的な話合いと合意形成を行える適切な範囲（集落や自治会等の範囲）で会合を実施するとともに、農地所有者が耕作できなくなった場合等には機構に貸し付けることを地域で合意することを目指すこと。 ②　市町村が、担い手農業者、新規参入希望者と、定期的に意見交換を行うこと。 ③　農地流動化の機運が乏しい地域については、地域農業の将来への危機感を共有し、農業さやが自らの経営についてもそれに即して考えてもらうため、市町村が農業者に対するアンケート調査を行い、その結果を公表すること。 ④　平成28年度税制改正により実現した遊休農地の課税強化と機構に貸し付けた農地の課税軽減について、農地所有者へ周知徹底、これを契機として地域の話合いを推進すること。	平成28年7～8月にかけて県、機構により県振興局単位でブロック　会議を開催し、要請する予定。
6　農地流動化に向けて機構が適切に進行管理するため、機構の役員・本部職員と現地で農地集積のコーディネートを行う機構及び委託先（市町村等）の担当者等との打ち合わせ井を定期的に（毎月）実施してください。	機構の本部職員が、現地でコーディネートを行う担当者等と　打ち合わせ、進行管理を行っている。（別紙参照）
7　農地の出し手である所有者へのＰＲを行き渡らせるため、県知事や機構理事長が前面に立って、機構のスキームと併せて、28年度税制改正により実現した遊休農地の課税強化と機構に貸し付けた農地の課税軽減を周知徹底してください（28年度上半期開始）。	今後、県知事や機構理事長が前面に立ち、県広報誌等で周知予定。　また、市町広報誌への掲載も依頼する。
8　　農地中間管理機構と農地整備事業との連携を更に高めるため、機構及び都道府県の農地中間管理機構担当部局は、農地整備事業と機構事業がセットで進むよう、機構のモデル地区（重点実施区域）の決定や連携地区の予算要望・配分にあたり、農地整備事業担当部局や土地改良区と十分に連携してください。その際、県本庁だけでなく県出先機関とも、情報共有・調整のための体制を確実に整備してください。	・県の農地中間管理機構担当部局は、県の農地整備事業担当部局や　　土地改良区と本庁・出先とも連携の上、重点区域を中心に両事業　　をセットで推進中。　・機構は県土連に業務委託し、土地改良区への推進を依頼
9　　機構・市町村等は、28年4月からバージョンアップした農地情報公開システム（通称：全国農地ナビ）を十分活用して、地域での話合いを更に推進してください。	・今後、全国農地ナビの整備が進み次第、地域の話し合いに　　フル活用するよう推進する。