平成 元年 　　　　（財）長崎県農業振興公社設立（４月 長崎市）


平成　３年 　　　　　雲仙普賢岳噴火災害に伴う被災農家の営農再開支援
　　　　　　　　　　　　（基金事業平成３～１３年、県単事業平成６～１３年）


平成　７年　　　　　農用地の売買事業に着手（ウルグァイ・ラウンド対策予算による農地保有
　　　　　　　　　　　 合理化事業の充実）


平成　８年　　　　　新規就農者、認定農業者への農地集積を促進する「認定農業者等支援
　　　　　　　　　　　 対策（県単平成８～１３年）を創設


平成１３年　　　　　「農地保有合理化事業推進プラン」・市町村別「基準面積」「目標面積」策定


平成１４年　　　　　農作業の受委託支援、認定農業者等への農地借入助成等担い手農家の
　　　　　　　　　　　 規模拡大を促進する「担い手農家農地集積推進事業」（県単）を創設


平成１８年　　　　　諫早湾干拓地の農地配分を受け、貸付事業等を行うため、役員及び事務
　　　　　　　　　　　 局体制を強化


平成１９年　　　　　諫早湾干拓地貸付者募集及び決定


平成２０年　　　　　諫早湾干拓農地６７２haを４２経営体等に貸付（４月）
　　　　　　　　　　　 事務所を諫早市小船越町３１７１番地に移転（５月）


平成２５年　　　　　公益財団法人移行（４月）


平成２６年　　　　　農地中間管理機構の指定を受け、農地中間管理事業班を長崎県庁本館５F
　　　　　　　　　　　に新設し、諫早湾干拓農地管理班を従来の諫早市に配置